Chapter.7 Education - ケース例"THBT publicly funded universities should be required to reduce enrollment in degree programs within their university that have statistically poor employment outcomes"

モーションの前に、youtubeで良さげなニュースサイトを見つけたので、ぜひみてみてください^^

Voxってニュースサイトなのですが、youtubeのアカウントで5分くらいのテーマごとの動画を作っています。

もちろんガチガチのリサーチとしては、記事を探して読む必要があるとは思いますが、動画付きで説明があるとだいぶイメージがしやすいと思います。以下のは中国の一帯一路政策の動画を参考に載せてます。

China's trillion dollar plan to dominate global trade - YouTube

んで、次はちょこちょこ出るeducation motionの

THBT publicly funded universities should be required to reduce enrollment in degree programs within their university that have statistically poor employment outcomes

（WUDC 2013 ESL/EFL QF）

簡単に和訳すると、政府からの補助金を受けている大学は、就職率が悪い学部の合格人数を減らすというモーションです。基本的には公立、国立大学が対象になると思いますが、実は多くの私立大学は政府からの補助金をなんらかの形で受けています。日本もそうですし、アメリカのハーバード大学やイギリスのオックスフォード大学でもそうです。額の多寡はあれど、基本的には全ての大学！くらいに思っていて良いでしょう。

このモーションの対象になる就職率の悪い学部は、文系であれば文学部、理系であれば理学部（工学系よりは、生物系）などになると思います。また、大学の研究職（教授、准教授等）も就職に含めるべきでしょう。

Gov

1.Purpose of Public funding to University

2.Considering the purpose of public funding, why enrollment in degree programs with poor employment outcome should be reduced

3.Why by reducing enrollment in specific degree programs, public funding can be used most efficiently.

1.Purpose of Public funding to University

Public funding、ようは税金を投入するモーションで良く使われるphraseですが、税金は国民の利益（public interest）になるように使われるべきです。ここで重要なのは、「大学はそもそもなんのためにあるの？」ってことでしょう。

義務教育までは国民の権利として保証されているため、貧富の差に関わらず義務教育が受けられるよう政府が膨大に補助金を出しますが、高等教育機関である大学は毛色が違います。大学は必須の教育ではありませんが、多くの人が大学に進学することは国にとって利益があります。大学で専門的な知識を学ぶことで、それを働いた際に生かすことが出来ます。例として、工学部でロボットについて学べば就職した際にその知識を生かすことで新しい商品やサービスを開発することにつながるので、社会全体にとって利益があります。また文学部であれば全体のうち、何人かは研究の道に進んで教授になります。研究によって新しい文化的発見などがあれば、それ自体も全体に利益を及ぼします。

また、直接的に知識が役に立たなくても企業に好まれる可能性はあります。例として、経済学部であれば授業などで培った合理的な思考や数字への強さが評価されて、企業に入りやすい可能性があります。理系であれば、論理性に加えて結果が出るかわからない実験に長時間時間を費やしたことが、粘り強さ、精神的なタフさと見なされて評価されるかもしれません。

また、大学は専門的な知識を得るだけではありません。授業でのレポートやグループワーク、他学生との討論などを通して論理的思考や自分の意志のアウトプットの方法を学びます（高校までこれらの教育がないとは言いませんが、大学の方が間違いなく増えるでしょう）。

上のは具体例ですが、概論としては「公共、国に恩恵があるか？」が大学への補助金を出すcriteriaになるでしょう。

2.Considering the purpose of public funding, why enrollment in degree programs with poor employment outcome should be reduced

上記を踏まえて、なぜ就職率が悪いとその学部・学科の人数を減らすべきなのかが以下の理由です。

就職率が悪いということは、それだけ学んだことを生かす場所がないということです。動物の生態について学んでも、就職することが出来なかったり研究職につけなければ、その知識を発揮することはできません。

これは見方を変えれば、企業を含む社会からその学部・学問に対して需要が少ないということです。学生の供給過多になっているということですね。国が税金を投入している部分はあまりの部分になってしまっているということです。

ここで大事なのは、じゃあ就職できなかった人はどうなるか？ってのを考えてみてください。S.Q.をlong termで考えるのは重要です。おそらく就職留年してもう一回来年受け直すか、ニートになって家でUtuber見るか、あるいは学歴アップ・就職を目指して違う学部や大学院を受験するかもしれません。

どちらにしろ、その人が就職できなかったときの学部の勉強、例えば文学部での勉学に税金を投入した分の見返りはないですよね。見返りがない分は国として投資すべきではないです。ってのがprincipleの終わりになるかと思います。

3.Why by reducing enrollment in specific degree programs, public funding can be used most efficiently.

こっからはA.Pの話になりますが、benefitを話していきましょう。ここでは、就職率が低かった学部と高かった学部がそれぞれどうなるかを見ていきましょう。

まずは就職率が低かった文学部です。これについては、Oppが「文学部に行く人数が減ってしまう！文学を学ぶ人が減ってしまうし、教授を目指すような人の数も減ってしまう！」等のハームを言ってきそうなところなので、ちゃんと対処していきましょう。

結果からすると、変わらないというのは言えると思います。確かに文学を学ぶ人数は減ってしまいますが、それでも入ってくる生徒はきちんと学んだことを社会に還元していきます。かつ、研究職に進むような生徒（全体の数%、極僅か）は、基本的に相当に意欲があって、勉学も相当真面目に行う人です。成績も最上位に入るような生徒なので、募集人数が減っても問題なく入学してくるでしょう。むしろ「入試難易度が低いから入った」なんて生徒が減るので、授業の雰囲気等も良くなる可能性があります。

先生もやる気のない生徒に対して時間を割かなければいけない時間が減って研究に時間を回せるので、benefitかもしれません。

そして、その学部に入れなかった生徒はどうするんでしょう？おそらく他の学部、あるいは１つ下のレベルの大学、かつ合格人数が多い学部（経済学部）などに入るでしょう。あるいは、大学が就職率の良い学部の定員を増やす可能性も充分にあります。理由として、大学は生徒の人数が多いほど儲かるからです。彼らは受験料に加えて授業料を毎年払ってくれるので、なるたけ生徒数を増やしたいです。国から補助金をあまり受け取れない私立大学が膨大に生徒を集めるのはこれが理由です（日本であれば早慶上理、MARCH、などなど）。言えば、私立大学からしたら生徒は財布です笑。

A.P.だと就職率の悪い学部の生徒が減ってしまうので、他の学部の定員数を増やすことで穴埋めをするんじゃないかと思います。

その場合は、文学部を受験するのではなく定員が増えた経済学部を受けるでしょう。

すると就職する可能性が上昇するので、そこで得た知見や数字に対する強さが社会で活かせることになります。その個人も幸せですし、税金を投入したことに対して見返りが出来ましたね。めでたしめでたし。

Opp

1.Purpose of Public funding to University

Oppで特別言うことはないです。上のGovと一緒です笑。Govが「そもそもなんで大学にfundしてるの？」って話をしなかったらちゃんとOppからしましょう。これがないとcriteriaがなくなっちゃいます。

2.Considering the purpose of public funding, why enrollment in degree programs with poor employment outcome should “not” be reduced

上のprincipleで、Govの路線・assumptionとなってくるのは「今求められていない知識・知見はいらない」「働かなければ、知識は役に立たない」というlineです。ここを崩しに行くために、「今求められていないからと行って、将来社会の需要が低いままとは限らない」、「働かなくても知識・知見は役に立つ」ということを言いましょう。

例として、今まで一定期間、経済学部が就活で人気だったとしましょう。多くの企業で経済学部の人数が増えるわけですが、その時会社で多く出てくる意見は合理的な、数理に基づいたものが多くなるでしょう。しかし、これがいつまでも重要かは分かりません。

例えば、そのうちAIや自動化が進んで、社会全体として「Aiは感情を持つべきなのか？歴史的に、他の機械とは違うのか？」ということをより深く議論する必要があるかもしれません。その時に経済学部はあんまし役に立ちません。この時に製品を作る企業として、あるいは評論家や研究家として必要なのは哲学科を卒業した人だったり、文学部で歴史を学んだ人かもしれません。

社会が今後どういう風に変わって行って、どういう知見が必要になるかは見通しがつきません。

実際に、今アメリカでは就活市場で政治哲学などを専攻した人がかなり人気だそうです。

よって、公共の利益を考えるのであれば短期的な、corporate profit/corporate demandに基づいて人材を育成するのではなく、バランスをとっていろんなことを学んでもらうのが良いってのは言えると思います。

また、大学で得た知見が労働によってのみ役に立つわけではありません。

一番分かりやすいのは、投票などでしょう。様々な政策や国のあり方について、国民の間で議論を行いますが人が持つ知見によって様々な意見、物の見方をすることが出来ます。

都市政策１つをとっても、経済学部はその経済的影響や物価への影響、政治学部は制度や癒着の問題、文学部であればそれが文化に与える影響や歴史を踏まえての可否について論じることができます。

多角的な視点から物事を見ることによって、よりよい議論ができるわけです。

また、OppはなんならGovの出してきたprincipleをひっくり返しても良いでしょう。

「大学は工業高校や専門学校と違い、サラリーマン養成所ではない。あくまで研究及び学問の自由を探求する場所であり、就職偏差値などに左右されるべきではない。」って最初っから路線を持って行っても良いと思います。

「大学で学んだことが、例えば疑似科学やロシア文学についての知見が直接的に業務に役立たなくても、学生に最新の研究に触れてもらうこと、それに興味を持ってもらい、より深く学んでもらってそれを社会に還元してもらえれば良い。それは自分自身が将来何かの選択を行う時に、自身の指針となるものかもしれない。あるいはそれが非常に国にとって重要で面白いことであることを投票場で、職場で、コミュニティで、家庭で共有してくれれば、より多くの人が研究に協力的になり、税金を研究に投入することに賛同し、学問の道を目指すだろう。」って路線でもいいかもしれません。

これは(1)(2)を足したようなケースになるかもしれません。

3.Why by reducing enrollment in specific degree programs, public funding will be used ineffectively in the long term.

Sign post作ったけど、上をひっくり返すだけで特筆すべきことはないです笑

特定の学部の人数が減ることにより、そこに興味を持つ機会を得る人が減ること、社会的に多様性が減ること、その社会へのharmを言えばいいかなと思います。

そんな感じかな！

じゃあの。