Chapter.0 その他 - WUDC 2020のモーションについて（２）
最近読んだ本で、「ぼくはイエローで、ホワイトで、ちょっとブルー」って本があるんですけど、むっちゃよかったんでディベーターの皆様お勧めです。
内容としては、福岡生まれの女性の方がイギリスで結婚して、息子をイギリスで育てる中での出来事をつづったものなのですが、両親の国籍が異なることでの息子がidentityの葛藤を持つ話とか、母親の仕事の関係でイギリス内の里親に預けられるような子供の生活描写があったりとか、息子と博多に帰った時に九州のクソみたいな親父に差別された話とか、まぁ色々あるんですが。
読み物としてもとても面白いんですが、やっぱ日本でディベートしてると西洋諸国の悲惨な貧困とか差別の実感がどうしても沸かないケースが多いじゃないですか。特に人種やシングルマザーの話だったり、ブレグジットがイギリスの人たちにどういう影響を与えたとか。
そういうのが文章からすごく伝わってくるので、その感じや描写はディベートにもとても使えるものかなと。
個人的には、「緊縮財政は教育者をソーシャルワーカーに変えてしまった」ってフレーズは一番分かりやすく、悲しい文章でした。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
R４
This house would abolish the Olympic Games.
去年のThe関西でも出ましたね。
面白いモーションかと言われればう～ん、好みって感じだけど。
R１とR２の方がプレパとしてはお勧めするけど、まぁやったことないなら是非って感じ。
個人的には、おそらく今後オリンピックの開催候補国として手を挙げる国が減ってくるんじゃないかと思っています。
お金バカかかるし、環境問題ひどいし。先進国は財政の問題もあって望まないでしょう。まぁ分からんけどね。
とりあえず、べつにPrincipleとかもあんましなさそうなので、Praの話ししてればよいのかなぁと思ったりしてます。
一番悩むのはdefinitionですよね。As a stateじゃないし、そもそも主体どこ笑？IOC？って感じだけど。まぁIOCにしましょう。
Govから行きますが、その前にオリンピックを開催するまでの流れを一度考えてみましょう。
例えば2020年のオリンピックにすると、2013年には開催地を決定する必要があります（調べたところ、設備準備等を踏まえて7年前に決定らしいです）。
その前に候補地がいくつか出てきて、IOCが「財政は大丈夫？」「開催地の住民から支持を得てる？」等の質問をして、現地視察行って、それでオッケーだったら候補地同士でキャンペーンをやって、IOCにうちでやらせてください！って説明して、最終的にビッドで決まります。
たまに騒がれる「開催候補国によるIOCへの賄賂問題」ってのは、IOCが候補国へ視察に行って、大丈夫そうか確認するときに過剰接待したり、賄賂渡したりするのが問題になるらしいです。
んで、開催国は今度選手の競技のためにスタジアムやプール、室内競技場を作り、宿泊のための選手村を作り、大量の観光客の到来のために交通網や道路を整備したり等々を行います。
国によりますが、これには膨大な金がかかります。参考までにですが、2016年ブラジル開催のリオ五輪では1兆3200億円かかっています。内訳は以下の通り。
リオ五輪開催費用の内訳 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
ちなみに今回の東京オリンピックではもともと予算が7000億円で「もっとも費用の掛からないオリンピック」と謡っていました。相当効率的にやったと言われる2012年のロンドンオリンピックで8000億円なので確かに達成すればよかったのですが、現在は3兆円の見通しです。なんでやねん。しばくぞ。俺にくれ。
なぜ東京オリンピックの予算は3兆円に膨らんだのか - ライブドアニュース
んで、実際にオリンピックを開催すれば万々歳。そのあと問題となるのは作った施設や選手村の使い方です。
施設の使いまわしができたり、選手村を不動産会社に譲って、民間人が住めるようにできれば有効活用ですが、失敗するとオリンピック後のリオみたいに、すべて使われずに荒廃して無駄遣いってことになってしまいます。
ただでさえ建設等で環境破壊を行いがちなのに、これはいかんですよね。
んで、安く作ってればまだいいですが、国と政治家としてはなるたけ豪華にしたいんですよね。特に新興国は海外に向けて努力と成果、経済的繁栄をアピールしたいので、豪華にしがちです。
（ロンドンオリンピックのエコで経済効率性の高い開催方法も記載）
平昌、東京は大丈夫？ オリンピック開催後、荒れ放題な世界各地の競技施設 | Business Insider Japan
あとは、オリンピックを開くのに反対を掲げている記事は以下の二つです。
なぜオリンピック招致から撤退する都市が相次いでいるのか - BBCニュース
東京五輪、反対してもいいですか？「やめる」を納得させる5つの理由（森田 浩之） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
んで、ここまで知識と前提を埋めたうえで、Govの話です。
このモーション、自分去年のThe関西でOppやったんですよ。プレパ中に「ワールドカップとの差別化は考える必要があるのか？違い思いつかんけど」って話になって、まぁ似てるじゃないですか。国際大会って枠組みで。んでGovに「ワールドカップも廃止するんですか？」ってPOI投げたら「ワールドカップもダメです。」って返事が吉井から来て、まぁようはabolish international tournamentになったんですが、今考えたら差別化必要だったなって話になりました。
ここでみなさんにいったん考えてほしいのですが、オリンピックのUniquenessを考える上で、ワールドカップと何が違うと思いますか？
この質問はGovのスタンスとして
１．国際大会はなんでもだめだ！各国だけでnational tournamentにすべきだ！
２．国際大会はいいけどオリンピックだけはだめだ！世界選手権で我慢しろ！
のどっちを取るかを決める上で結構大事なんですよ。したスクロールする前に、ちょっと考えてみてください。
んで、浅井が思いついた違いは「すべてのスポーツを同じ期間に一つの国でやるか、違う期間でばらばらの国でやるか」の違いですね。
上記のオリンピックの問題、まぁ実質argumentにもなる
１．予算が莫大にかかる（その金を福祉に回せ）
２．新しい設備を建築することによる環境破壊
３．その後の施設放置による無駄
４．きれいな国を見せるための弱者排除（リオ五輪では貧困地域であるファベーラを見せないために、高速道路に壁を作ってました）。あとはセックスワーカーを排除したり、汚い地域の住民に（半ば無理矢理）退去してもらうとか。（結局政治家はいい顔したいので、こういうことするんですよ。）
の問題って、新しい設備を作って、膨大に人が来るから起きるんですよね。
開催国をばらけさせて各スポーツ個別にやれば、そもそも開催地は設備があるところでやるとおもうので、問題も起きにくくなります。
2019年度を例にとると、水泳の世界選手権は韓国でやって、スケート選手権は日本でやったりと。
これ自分が水泳部だったから思うんですが、水泳が盛んでない国でオリンピック用にプール作ったりするじゃないですか。
そのプールは全ての競技ができるように、50Mの長水プールを作って、横にシンクロと飛込競技用に深さ5Mのプールに飛び込み台を併設して、水球もできるようにするんですよね。でも、ウォータースポーツが盛んじゃなかったら絶対にそのあと使われないのは想像がつきますね。
なので、Govのargumentは上記のargumentを立てて、A.P.世界選手権と国内大会だけなら、世界で競うことができつつムダ金なし！でいいかと。
まぁあるいは国際大会すべて廃止！ってスタンスなら、まぁスポーツって個人がやるにはお金がかかるので、備品買うから練習場所に払う金から遠征費用からコーチ代と。先進国が勝ちやすいのは明確なので、差別だ！とか、あるいはテレビのprofit seeker目的で人気が出る競技にばっかり良い報道時間回して注目が集まるから、マイナースポーツがかわいそうだし、人気が出る競技にばっかり人気が回るようになって悪循環とか、まぁ言えなくもないです。
ちょっと難しいですが。
逆にOppは、上記のGovの問題はオリンピックにinherentな問題でなく、solutionはあると言いましょう。
環境や設備放置が問題なら上記の記事のようにロンドンオリンピックを真似すればいいし、alternaはあります。
んで、ワールドカップとオリンピックの一番の違いは、上に書いたように一定期間に同じ国ですべてのスポーツをやるんですよ。
このときにテレビ局は個別のスポーツにフォーカスを当てるのではなく、「オリンピックやります！」とオリンピックパッケージで報道するので、全スポーツに注目が集まるし、国民もいろんなスポーツに目が行きやすいです。
そのときに一番恩恵を受けるのはマイナースポーツでしょう。例えばフェンシングとかで、「国内の有名選手が、メダルを取れそうです！」ってなれば、一定程度の報道がされて、知名度も得ることができます。
すると国内で知名度があがったり、見た子供が「あれやってみたい！」って競技人口が増えるかもしれませんし、今後国内で国から「次回のオリンピックでも頑張ってくれ」とスポーツ助成金的なものが出るかもしれません。
世界選手権だと開催国も時期もばらばらで、視聴率も見込みにくいのでテレビ局もよっぽどの目玉がない限りマイナースポーツだけにスポットを当てて報道しづらいです。
とかかなぁ。まぁこのモーションはいろんな角度から話せるので、テレビの商業主義とか、選手村でコンドーム配るけど一瞬でなくなる話とか、まぁ逆に建設業が一時的に盛んになって国内経済が潤うとか、選手にとってはオリンピックを目指してやってきてるからオリンピックは絶対大事ってemotionalな話とか。
あとはOppで一個使えそうなのは、世界選手権とかと違ってオリンピックは政治が強く絡む話ですね。
あくまでスポーツの発展と繁栄を目的にしていて、かつ平和を推進するものとか、それとは別に国別対抗の意味合いもあるので、国のスポーツ振興度合いも分かったりとか、まぁどうargumentにするねんて話ですが。
１つはやっぱり国がスポーツに対してお金を払いやすくなるってのはありますよね。オリンピック自体はすごい知名度があるから、そこで国力を示すためにお金出すから勝って！って言いやすいし。スポーツの発展自体には間違いなく寄与してそう。
色々話してみてください。
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
R５
THBT the Mexican government should adopt measures that enable one cartel to monopolise the drug market.
Info slide: These measures can include but are not limited to: targeting enemy cartels; selective arrests; stopping military deployments to areas controlled by this cartel; and renouncing the headhunt on its current leaders.
プレパのおすすめ度は、他に比べて高くはない。でもまぁやったことなかったら是非って感じ。
理由としては、題材としてはそこまでよく出るものではない。しかし、このメキシコの麻薬戦争（War on drug）は一生続くのかってくらい続いてて、今後も（特に国際大会で）出うるから。もう一つは、モーションの類として「完全な解決がベストなんだけど、無理だからsub-optimalなsolutionを出して、まぁS.Q.よりはいいでしょ」ってのがちょいちょいあるんですよ。
このモーションは麻薬戦争を終了させたいんだけど、まぁ到底無理で、だったら問題は解決しないけど、まだカルテル一個に絞ってproblemをminimizeした方が良くね？って奴です。
これは国内でもあるので、やったことない類のモーションだったらって感じ。
んで、これもargumentを考える前に、前提知識をあれこれ入れておきましょう。
一回知っておけば、あとはアップデートがあってもそこだけ修正すればよいので。
メキシコ麻薬戦争。子供を奪われた母親たちの武器なき闘い - VICE
メキシコ大統領の麻薬戦争終結宣言の裏に何があるのか──麻薬王裁判が大詰め | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
とりあえずまとめると
１．メキシコに麻薬カルテルが現在無数にあり、日々略奪、殺人、レイプ等の犯罪を行っている。カルテル同士の抗争も多く発生していて、その抗争には市民も巻き込まれている。カルテルの利益源はアメリカへの麻薬密輸。現状の体制ではすべてを壊滅させることは困難
２．政治家と警察は賄賂によってカルテルとの癒着が進んでいる。
３．新大統領は壊滅ではなく、犯罪の減少をもくろんでいる（かつこいつが国民の支持を多く得ている）
んで、Govのスタンスとしては、公にするか隠すかは難しいですが、とりあえずほかのカルテルだけをつぶして、カルテル同士の抗争、およびそれに巻き込まれる市民への被害を最小限に抑えましょうってのが言えるでしょう。
んで、それはまぁ言えそうなのですが、そのあとどうするかですよね。
シナロアカルテルがmonopolizeしたあとに、身代金目的の誘拐や殺人をやりすぎてては意味がないので、共同関係を築く必要があります。
ある程度彼らの行動は許容しつつも、余りにひどすぎるようであれば軍隊を動員させるぞなどど一応言っておいて、完全にシナロアをフリーにしない方法があるんですかねぇ。
また、カルテル一個に絞れば、交渉や調整はやりやすいです。
カルテルが複数あり、かつそれが分解や合併を繰り返していたりすると誰がキーマンでどう交渉するかが難しいので、だったら一つにしてもらった方がよいって話ですね。
んで、これをやることのメリットは明らかに人の死が減るとか、医療費も下がるので、まぁ人々のQOLもあがるし、教育に金も払えるから、人々の幸せはあがるかなぁって感じ。多分。実際に新大統領が掲げているように、麻薬組織に加入してしまう若者を引き留めるのは、予算を軍や警察に回して射殺しに行くよりは、福祉や教育に回して、麻薬組織に入らなくても生きていけるようにするのが優先ってケースですね。
んで、これ絶対Oppから「シナロアカルテルが独占したらアメリカに麻薬が渡り続ける問題は解決しないぞ！政治家が殺されうる問題も解決しないぞ！」とか言われるので、返しとして
「いや確かに全部は解決しないけど、S.Q.でドンパチ続くよりよっぽどましじゃね？とりあえず独占した際のbenefitだけ味わって、そのあとのlong-termのことはこれから話しましょうや。おっとスピーチ時間が終了したので失礼します。すまんな^^」んで、14分話してOGで２位以上取るかな。
逆にOppもOppで、結構難しいんですよね。
以前のように全部殺してdrug warを終結させる方向で行くか、あるいは放置して何もしないか。
まぁ基本路線は全部殺しに行くって路線で行くのかなと思いますが。現在それがあまりうまくいっていないので、言い方には工夫をする必要があります。
基本的にはトップの人を捕まえることはできていて、かつアメリカに引き渡すこともできているので、それを地道に続けてカルテルの弱体化をlong-termでやるって路線になると思います。
かつ、このモーションで絶対に出てくる「政治家と警察が賄賂で買収されている」という話ですが、ケースバイケースでしょう。実際にエル・チャポは数回脱獄を行った後にアメリカに引き渡されているので、賄賂が失敗されているケースとも取れます。
んで、S.Q.の路線を完ぺきに守るのは難しいので、Govをどうにか叩くことが大事かと。
言い方としては、シナロアカルテルが独占したらどうなるかを考えればいいかと。
メキシコ内で得ることのできる麻薬の収入をも独占できるので、超巨大組織になります。しかも紛争とかで殺される危険性も以前に比べて減るので、貧困層の若者にしたら、より魅力的な就職先になります。
すると、力が増しすぎたらメキシコ政府もコントロールできないし、結局彼らは法に従わないんだったら、反対してくる市民や警察、政治家を殺してくるのは変わらなくね？だったら彼らをパワーアップされるよりは内部の抗争でお互いに疲弊してもらいつつ、全部倒す方がまだよいでしょって路線かな。
結局Gov/Oppどっちに立っても「相手よりまだよくね？」って言い方が限度だと思うので、それを踏まえてやっていくかなと。
このモーションあんまし詳しくないんで、また思いついたら加筆します^^;
----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------
R６
In liberal democracies, This House would implement a Social Credit System.
Info slide：
A Social Credit System is a national government-facilitated rating system that rewards citizens for good behaviour and sanctions them for bad behaviour.
1. It evaluates a defined set of actions that includes but goes beyond illegal or legally-obligatory acts(e.g., charitable donations, recycling, volunteer work; or jaywalking, and littering).
2. Scores can be given by members of the public, corporations, NGOs, and the government.
3. Based on these scores, the government applies rewards and sanctions (e.g., fast-track through airport security, government-subsidised mortgages, free public transportation; or higher tax, slower document-processing times, and increased barriers to public sector jobs)
これは、今中国で行われそうになっているのが凄い話題な社会信用システム（social credit system）です。
一応下に参考記事を載せておきますが、まぁこれは中国の例でアメリカや日本、イギリスでやれば大分違う様子にはなるでしょう。
中国の「社会信用システム」をディストピアだと語るのは誤りだ：“SF的神話”はこうして欧米に拡まった｜WIRED.jp
中国の社会信用システムの真実 前編 ～「信用スコア」構築の歴史～ | DG Lab Haus
んで、基本的にdebateってのは政策を実施する前と後で比較するのですが、このモーションは結構細かいです。
というのも、おそらくGovが押すであろうargument（good behaviorをincentiviseする、あるいはbad behaviorをdisincentiviseする）というのはS.Q.でもありますし、A.P.との違いをきちんと話す必要があります。
逆にOppがS.Q.をsupportする場合、あまりにpolicyがfunctionしないだとか、good behavoirなんてのはarbitraryだからencourageすべきじゃないとか言うとGovから「いやA.P.むっちゃdisるけど、S.Q.でも似たようなことやってね？」って言われかねません。
なので、S.Q.でモーションに関係する箇所はどうなっていて、それがA.P.で具体的にどう変わるのかを考えましょう。
これは言えば「S.Q.のsystemがなぜ不十分か」っていう問いにも繋がります。
What is the problem of status quo？ってニュアンスでもいいですが
Why the system of Status quo is insufficient？ってニュアンスのがかっこいいし、よりargumentをうまくillustrateできてると思います。
まずは一個目から。
A Social Credit System is a national government-facilitated rating system that rewards citizens for good behaviour and sanctions them for bad behaviour.
1. It evaluates a defined set of actions that includes but goes beyond illegal or legally-obligatory acts(e.g., charitable donations, recycling, volunteer work; or jaywalking, and littering).
現状で、これに該当するようなものはいっぱいあります（有効度はさておき）。
現状で寄付を行った場合は、寄付先に応じて税制の優遇が受けられますし、最近流行りのふるさと納税もこれも一環ですね。
リサイクルも当然国から推奨されています。
数年前からスーパーなどで無料のレジ袋が禁止となり、5円取られるのも「リサイクル」を促す法律の一環と言えます。
信号無視についても国や自治体、警察から散々やめましょうと言われますし、条例で禁止されているところもあります。
また、国から何か影響を受けていなくても社会的にメリットは存在します。募金をしてボランティアに参加していれば良い人という称号を得ることができますし、人間関係向上につながります。
他にあるのは「保険（insurance）」でしょう。
一部の保険では、保険に加入する際には、色々な質問に答える必要があります。基本的には健康な人ほど保険料が安くなるように保険会社は設計しているので、例えば
a.親族に遺伝性の疾患を持つ人がいる（癌や喘息など）
b.酒、たばこを摂取している
c.不健康な食生活をしている
等に該当すると、保険料があがります。
これは国ではありませんが、現状存在しているgood behavoirをincentiviseする仕組みとしてあります。
あとこれはちょっと外れるかもですが、存在するのはアメリカのクレジットカードにまつわるクレジットヒストリーですね。
クレジットカードを入手するには審査に通る必要があるのですが、毎月の家賃や携帯料金などをきちんと払っているか、滞納してないかというのが重要になってきます。
「個人で結んだ契約をきちんと履行すること」で、個人の信用スコアがあがり、クレジットカードがもてたりします。自分含め日本に住んでいると「クレカってそんなに重要？」となるかもしれませんが、アメリカではこれが大きな話で、クレカが持てない貧困層差別にまつわる話などにもつながってきます。
クレジットスコアとクレジットヒストリー｜アメリカ生活大事典｜現地情報誌ライトハウス
「キャッシュレスのみ」店舗はNG アメリカの自治体で弱者保護の動き | NewSphere
上のキャッシュレスのみの話で超余談ですが、前アメリカに旅行行ったとき財布なくしたんすよ。
んで一応多少の現金を別に持っててそれでランチ食べに行ったんですが、ニューヨークで最初入った３件の店に「card only」と言われて絶望しました。大体現代風のちょいこじゃれた店。チキン入ったサラダボウル出していけてるアピールする感じの。
まじでクレカ社会だと痛感しましたね。
なので、いわゆる良い行動のincentivizationはすでにあるので、何が足らんの？ってのがGovの話になると思います。
んで、上記の話は全て「恩恵が分かりにくい、あるいは偶発的であり制度としては不十分」と言えるでしょう。他社から高評価を得られるかも分かりませんし、どれ位かも不明だし、みんなが民間保険に入ってるわけでもないし、警察から「信号守りなさい」と言われたって聞かん人は聞かんし。
それに比べて以下の
e.g fast-track through airport security, government-subsidised mortgages, free public transportation; or higher tax, slower document-processing times, and increased barriers to public sector jobs
はbenefitがtangibleで分かりやすいし、benefitが確実に多くの人に行き渡ります。
praとしてはこれによって市民の善行が増えて、寄付が増えて貧困層が助かり、信号無視が減って交通事故が減るから命も助かるし、万々歳！
言い出しとしては、無理矢理相手がこっちのbenefitに同意するように
"I think both sides agree on the importance of encouraging good behavior. We want people to donate their money for the poor. We want people to use less plastic bag for the environment. Question is, how we should do it. We think the system of Status quo is insufficient to maximize the benefit of good behavior, and that's why we support our policy"
ってintro始めるとimpactは当然「社会善」で、誰も反論の余地もないよね？アピで、debate上で残りやすいです。
ぶっちゃけこれ以外のGovのargumentがあんまし思いつかん。
あーあと思いついたのは、いわゆるgood behaviorをして、bad behaviorを減らしてほしいのはみんなが良くillustrateするpoor uneducated peopleなんですよ。
もちろん全員がそうってわけじゃないんですけど、親の教育も不十分で学校も荒れてて、やっぱり規律が薄かったりするんですよね。
んで、そもそもボランティアなんて意識にない人が多いし（まぁこれは日本の中間層以上もそうですが）、あとよろしくないのは「は？いいこちゃんかよキモ」って言われるような雰囲気があって、social atmosphereによってgood behaviorがdiscourageされるケースです。
僕広島のいわゆる地元の中学校に行ってたんですけど、まぁ学力が高いわけでもないいわゆる地元の公立校だったんですよ。そんときにやっぱりグループによっては悪ぶってるのがどっかかっこいいみたいなのあって、いい子ぶってたりボランティアとか、いわゆる自分の周りにないものやってると「え、なんなんお前バリきもwwwwww」って友達が言ってるケースがありました。
A.P.だとgood behaviorが実利につながりやすかったりするので、大分encourageされます。特にwifiとかの速度があがったりする恩恵があれば、最近の若者はnetflixとyoutube中毒なので、効果は莫大でしょう。
んで、Opp。
これはA.P.がのが悪くなるっていう路線と、principly unjustって路線の二つがあると思うんですが、前者のがやりやすいでしょう。
基本的にdebateで勝ちやすいのは「弱者」を守ることなのですが、Motion上お金が絡むことを考えて「貧困層」が一つ上げられるでしょう。
分かりやすく言えば、金持ちのが教育もしっかりしていて、経済的にも裕福で、寄付をする余裕もありますし、ボランティアに参加する余裕もあるんですよ。
それに対して貧困層で低賃金の仕事を二つ掛け持ちでやっているようなシングルマザーは、当然生活もぎりぎりで寄付の余裕はないですし、ボランティアをする暇があったらパートの時間を延ばしたいです。
するとすべてcoersionなくchoiceの枠組みの仲とは言え、金持ちや中間層以上が圧倒的に恩恵を受けやすいのは間違いないでしょう。彼らは無料で電車に乗れて、ローンが安く組めて、貧困層はその恩恵にあずかることができません。
わざわざ国が税金を集めてきたのに、結果的には良いことをする余裕のある中間層、富裕層の配分が増えて、その分貧困層の取り分が減ります。年間の税収には限りがありますから。
てゆーか金持ちのJRの料金ただにする必要ある笑？
あとは、これってsocially undesirable actionをdiscourageするので、それが「まぁそりゃあdiscourageした方がよいわ」ってものならいいですが、controversialなものまでdiscourageされてしまう可能性もあります。国や地域、判断する人々によってsocially desirable actionってのは変わりますし、そのharmを受けるのはいつもminorityです。
今ぱっと思いついたのは、コンドームをつけずにsexを繰り返す人とかですね。
その人たちは危険を多少増やしたとしても快楽のが大事とchoiceしたにも関わらず、societyがundesirable choiceとして点数を下げる可能性はあります。
あとは下手したら結婚して子供を持つだけで点数があがりますね。出生率を向上させるのは、特に先進国にとってはsocially desirable actですし。独身のchoiceはless plausibleとしてよりみなされる可能性があります。
あと酒たばこをやってる人も点数下がりそうですね。
んで、もう言えそうなのは、そもそもsocially desirable actってのは本当に国がscoreをあげるほどdesirableなのか？ってのも言えそうです。
ポイ捨てや信号無視はなくなった方がよさそうですが、donationに関してはかなり疑問です。というのは、効果が相当疑わしい団体も多く、アフリカへの支援については結局寄付や援助へ依存状態にさせてしまい、かえって逆効果というデータもあります。
ちなみにこれらの中にも政府公認のNGOやNPOは多くあります。
以前下の「効果的な利他主義（effective altruism）」っていうのを読んだのですが、結構面白いです。効果の疑問性がつく団体が多かったことから、givewellという効果をはかるサイトを作った人の本です。良かったら読んでみて。
募金はどこにすべき？「効果的な利他主義」からひも解く、寄付先選び3つのポイント | 寄付ナビ
まぁ話の落ちとしては「arbitraryなものが結構あるのに、それをbaseとして政府がgood behaviorをencourageするべきではなく、neutralに立つべきである。
本当にbeneficialなもの（信号無視を減らすこと）は、法制化して罰則をもうけるのが正しい。」的なことかなと。
以上、そんな感じ！
じゃあの。
