Chapter.2 Freedom of Expression - ケース例"THBT the media should not report on the mental illness of criminals" 続き
こないだ上のMotionを書きましたが、もうちょい書きたいと思ったので続きを書きます。
こないだ書いたのはgeneralすぎてつまんない!と思われた方も!つまらんかったらごめんね!より深く書ければなと。
(1)質問に対する答え「criminalとsuspectは何が違うのか?」
(2)犯罪者って、どの情報まで報道していいの?
(3)Mediaって、現在はどこまで?definitionはどうするの?
(1)質問に対する答え「criminalとsuspectは何が違うのか?」
CriminalとSuspectの違いは、それぞれが罪人か、それともまだ一般人なのかっていう区分けになります。
Criminalはすでに罪が確定してますので、国がCriminalのrightをrestrictする正当性を有します。Criminal Justice概論でも書いたように、その人はcivil societyの一員として生活する能力/moralityを有してないので、国が矯正して社会に戻さないといけません。
そのためにFineでproperty rightを奪い、incarcerationで「必要なだけ」right of mobility/right of choiceを奪います。
それに対してsuspectは容疑がかけられているとは言え、まだ一般人です。
無罪推定の原則(Innocent unless proven guilty)により、有罪判決が出るまでは「civil societyで生活をすることができる能力を有する」と見なされるので、国からrightをrestrictされる言われは原則ないわけです。
これに加えて、容疑者の扱いがmediaのcharacterでよく問題になります。他の国のmediaは知らんのんじゃけど、日本のmediaは容疑者をすでに「犯罪者」であるかのような報道を行います。
実際には容疑者が起訴されなかったり、起訴された後に無罪になったとしても社会からは「犯罪者」として覚えられてしまいます。起訴されなかったらあんまし面白くないので、視聴率をそこまで稼げなさそうなことから報道されませんし、無罪を勝ち取っても有罪を取ったときに比べて大々的に報道はされないでしょう。
テレビ局的には視聴率を集めたいのです。ゴールデンタイムにセンセーショナルなニュースがあったら、無罪を勝ち取ったニュースよりも他のニュースが優先されるでしょう。
よくmediaのdebateで、Oppが「大きなニュースだから、ある程度の人が見るし報道する!」って言ったりしますが、よりメディアの分析をすると現実的でないことがあります。多くの人がテレビをみる時間帯、ゴールデンタイム的なものは限られています。
そのときに一番視聴率を稼げる番組でなければ、報道されません。報道しても遅い時間などに報道されるので、多くの人の記憶にはあまり残りません。無罪を勝ち取ったニュースよりは、他の人が犯罪を犯した疑いがある!ってニュースが優先されるでしょう。
これらを踏まえると、容疑者の時点では罪は確定してないですし、精神障害がそもそも犯罪に寄与しているかも確定していません。その時点でメディアが「精神障害によって犯罪が起きている」的な報道をすることは間違ってると言えます。
つまり、容疑者の時点では報道すべきではないでしょう。
これに加えて、知っておいてほしいことが2つあります。
1つ目は、容疑者と起訴後の被告人と犯罪者の関係です。逮捕されて容疑者となっても、起訴されるとは限りません。容疑の種類にもよりますが、起訴の確率は半分ほどの時もあるそうです。
それに比べ、起訴された後はだいぶ様相が変わります。他の国のことは知りませんが、日本では起訴された際の有罪率は96%を越えるようです(すごい確率やな!)。ほぼほぼ有罪と言って差し支えません。
盗撮事件は50%が不起訴?不起訴率から可能性を計算!有罪率も統計推移から!
2つ目は、容疑者、被告人だからと言ってなんら権利が侵害されない、というわけではないということです。
容疑者でも、きちんと警察が取り調べなどをできるように、10日間ほど拘留されます。right of mobilityがrestrictされるわけです。
これはOppから「innocentな人でも、理由がきちんとあればrightをrestrictできる」例として使えるので、是非覚えてね!
刑事事件の被疑者は起訴されると被告人となり、拘置所へと移送される | 刑事事件弁護士相談広場
(2)犯罪者って、どの情報まで報道していいの?
容疑者・犯罪者の情報をどこまで報道するかはかなりケースバイケースのようです。
以下の記事にも書いてありますが、「報道する価値がある」とされた場合は被疑者の段階でも名前が報道されますし、犯罪者が少年だった場合は凶悪犯罪であっても。実名が報道されないとあります。
痴漢逮捕後に容疑者の実名報道される基準はあるのか? | 弁護士法人泉総合法律事務所
少年事件の実名報道にメリットはある?少年法61条と表現の自由 | アケミの部屋
ここで考えてほしいのは、実名や性別、住所、所属する学校や会社を報道するメリットとデメリットです。
デメリットとしては分かりやすく、その人の名前が一生ネットに残ります。いつまでも人生に汚点がネットの海に残りますし、再就職も難しいでしょう。また名前が分かったりするとその家族や親族が誹謗中傷を受けることがよく問題になります。tangible harmわろたです。
またケース例の記事でも書いたように、特定のcharacterはmediaによってabuseされる傾向があります。アメリカ社会でのイスラム信者の犯罪などはその典型例でしょう。
またイスラム教が犯罪!ボマー!って何回も報道されれば普通の人々であれば悪い印象を抱くでしょう。
これをproblemにしたのが、以下のMotionでしょう。
THBT the media should anonymize the identity of convicted criminals (incl, but not limited to their age, face, and race/nationality(BP Novice 2017 R2)
で、これであれば名前などは公表しなくていいのでは?って思うと思います。
ここで精神障害との違いで難しいのは、報道はしなくても裁判所で犯罪について議論が行われてしまうことです。
裁判所では普通の人も入れますし、その方が市民の司法への参加の観点からも望ましいとされています。名前や顔などは隠しても裁判が続けられますが、精神障害については有罪無罪の判断、特に量刑に関わっているので伏せて裁判を続けることはできません。
どうしても裁判の結果は記録に残りますし、人々が裁判をみてtwitterで「こんな凶悪な事件があったのに、mediaは報道しない!精神障害者は犯罪を犯すやばい奴らだ!」呟けば1万retweetは固いでしょう。どうしても口を封じることはできません。
なのでGovが「mediaが口を紡げば精神障害者の情報は流れない!」って言ってきたときにOppでPOIとかで「裁判所の傍聴席で普通に人々は情報を入手できるけど、どうするの?」って言うとGovが困って面白いかなと。
後はこの手のImpressionがやばい系のMotionでOppが使えるPOIは
"Statisticはどうするの?"とかですかね。
「精神障害者の犯罪に関する報道禁止するって言ってるけど、精神障害者の犯罪比率とかも出さないの?正直なんも議論できなくなるけど・・・まぁ報道するとそれはそれで変なbiasを市民が持つけど^^」とか言うとまたGovが困って楽しいかと。
(3)Mediaって、現在はどこまで?definitionはどうするの?
従来であれば、そのまま従来型の報道機関(conventional Media)としてDefineすればよかったんですが、最近ではfacebookやtwitterで拡散することが色々影響を及ぼします。
上記にも書きましたが、メディアが報道しなくても犯罪者の精神疾患について知る方法はあるわけです。裁判に関わっていた/傍聴していた一般人もそうですし、犯罪者の知り合いであればそもそも知っているわけです。
その人たちがtwitterで「この報道されたやつ、精神障害者だよ。きっと制御できなかったから犯罪したのに、テレビはそれを庇うのか?それでもメディアか?」とか呟いたらわんちゃん炎上するでしょう。1万Retweetありえます。
なので結論としては、(まぁOppが突っ込んでくるかは置いといて)ガチガチにdefinitionをするのであればテレビやラジオではなく、全ての情報伝達ツールと言いましょう。
まぁこんな感じかなと。
みんな台風気をつけてね〜。
じゃあの。