夏セミンゴ2018

「このグループに関して」 元は夏セミ2016の中級クラスの部屋です。 ここはディベートに関する資料を適当に貼っていくところです。 ここに書いてあるものは誰でも編集できるので、好きにコピペするなりして使ってください。また、誰でもまだ入ってない人を招待できるので、自大とかで資料見たいって人がいたら好きに招待してあげてください。使えそうだと思ったら、後輩にばらまいてもらっても大丈夫です。 何か質問とか要望があれば、コメントしてちょ。何でも答えるよ!多分!

Chapter.1 Choice - 概論(2)

はい、次はchoiceの話をもうちょいしようと思うんですが、今回はchoiceのspectrumについての話をしようと思います。

これはいつものlegalize/banよりはちょっと応用的なものになります。

 

一年目とかでやるMotionの多くの対立軸は

legalize対banや

Force対legalize

だったりします。

THBT US should "ban" the private ownership of all guns(Asian Bridge 2018 R3)や、THW "force" doctors to tell the truth to their patientsなどです。

ただ、ちょっと学年が難しくなってくるとforceはしないけどencourageする、banはしないけどdiscourageなんてMotionが出て来ます。

 

(1)Choiceに対してのStateが取れるスタンス

 

choiceに対してStateが取れるスタンスは、以下の図になります。

 

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Force                 encourage               legalize               discourage              prohibit 

 

今回は、それぞれの間にある"encourage"、"discourage"について話します。

よくあるものだと以下のようなMotionになります。

 

THW abolish all sin taxes(ICUT 2012 R5)

このモーションでは、Govはタバコ、酒に消費税だけをimposeし、他の商品と同じ条件にします。choiceをsupportするわけです。それに対して、Oppはchoice自体をbanはしないけど、他の商品に加えてsin taxをadditionalにimposeすることでdiscourageします。

 

他にはThis house believes that governments should not provide benefits on the basis of marital status(WUDC 2011 R5)がよく見ますね。

Govはmarriageをallowはしますが、特別benefitを与えるわけではありません。Oppはmarraigeをallowするのに加えて、benefitを与えます。基本的にはtax exemption(税控除)ですね。これによってmarriageをencourageしてるわけです。

これに似たモーションだとTHW introduce bachelor tax(Debate no Susume 2016 GF)とかがあります。独身っていうだけで税金が追加されるモーションですね。

 

あとはよくあるモーションだともう1つ、

THW financially incentivise both inter-faith and inter-ethnic marriages. (WUDC 2010 R3)(Japan BP 2012 R1)ってのがあります。

民族融和、宗教間の対立緩和を促進するために、ガバは一部の結婚に特別な補助を出します。

Oppはこれに対して、結婚の中での区別はせずに、結婚に対して等しくbenefitを与えるというスタンスでしょう。ちょっと変えて、そもそも結婚に補助や控除を与えないというスタンスも取れます。

 

あとはちょっと変わったMotionだと

THBT the state should assist healthy people commit suicide(EUDC 2005 R6)があります。assistのdefinitionにもよりますが、Govは健康な人の自殺をサポートします。自殺がしやすいように場所を提供したり、必要な経費を負担したりするのでしょう。事実上encourageしていると言えるでしょう。

Oppはこれに対していくつかのStanceが取れます。suicideをbanしても良いですし、suicideをallowはするけどassistはしない、あくまでneutralなstanceを取るってやっても良いでしょう。

 

(2)実際のMotionでのargument「banとは何が違うのか?」

 

これらのMotionでargumentを作る時に気をつけないといけないのは、discourage/ecourageのニュアンスを踏まえることです。よくありがちなのが

THW impose fat taxとかで、Gov「脂肪が多く含まれる食事、マックとかコーラは体に悪い!食べるのは良くない!」って頑張ってharm建てちゃうやつです。これだとOppから「じゃあなんでbanしないの?」って言われて返事に困り、ジャッジからも「これはbanのMotionじゃないよ。Motionに答えてないよね」って言われちゃいます。

逆にOppの方でも「貧困層がマック買えない!困る!」ってハームを建てがちですが、するとGovから「いや別にbanはしないし、買えるよ?タバコだってお酒だって税金高いけど、貧困層も買ってるから大丈夫だよ。」って言われてしまいますし、ジャッジにも「banのモーションじゃないの!」って言われます。

参考にですが、日本ではタバコ450円を買ったら半分以上は税金です。ビールも4割くらいは税金です。あれは税金を吸って、税金を飲んでるんですね。

 

では、それぞれどういうケースを建てるべきなのでしょう?以下の2つのMotionを例に喋ってみます。

 

A.THW abolish all sin taxes

 

Govから見ていきましょう。

ban/legalizeのMotionのように、choiceの重要性を話すのが良いと思いますが、banはしないので、少し工夫が必要です。言い方として

「政府は各個人が行うchoiceをrespectすべきであり、特定のchoiceが良い、特定のchoiceは望ましくないと言うstanceを取るべきではない」ってのが良いかと。

どのchoiceが望ましく、どのchoiceが不必要かは各個人のpreferenceに基づいて決められるべきであり、政府が「このchoiceが良いchoiceだ!」って言ってしまうと、そうでないchoiceを個人が取りづらくなりますし、そのchoiceを取ったときに周りが「そのchoiceはねぇ・・・政府も反対してる良くないものだし・・・」と否定的になってしまう可能性もあります。stateが個人のchioceをsupportすると言っておきながら、そのchioceを取りづらいenvironmentが生まれてしまいます。

政府が「健康が大事だ」と言って酒やタバコに税金をかけまくり、教育の段階から「酒とタバコは悪いものだから控えましょう」と教えると、人々は酒やタバコに否定的な意見を持ちやすくなります。酒やタバコが好きな人はそのbenefit/harmを考えて、選んで楽しんでるのに、税金が高いからその選択はしづらいし、特に貧困層は買いづらいし、周りから冷たい目で見られます。そのchioceの良さが、social normによってundermineされるのです。これはpracticalなharmでもあります。

なのでargumentとしては

(1)why State should be value neutral to every choice

(2)why sin tax "undermine" the benefit derived from choice to enjoy harmful item(i.e. cigarette&alcohol)

(3)why it will be difficult for the poors to buy cigarette&alcohol when they wish to have

になるかなと。

(1)は上みたいな話をして、(2)ではそのchoiceをした際に多くの金を負担しなければならないこと、人々から冷たい目で見られること、などを話すのが良いかと。特にお酒やタバコを買って家族から「また金無駄遣いして、、、」なんてのはあり得る話なので、それがかわいそうと言えばいいかと。

(3)では、「貧困層が買えなくなる!」と言うとアンリアなので、「欲しいときに買える回数が減る」的な感じのが現実的かと。

イライラしたとき、疲れたとき、お祝いしたいとき、どう言うときにタバコが欲しいか?どう言うときにお酒が欲しいか?と言うのをきちんとillustして、一番欲しいときに給料日前で買えない!今お金使ったら家族に申し訳ないし、やめるか、、、ってなってしまうかもしれません。

間違いなく買える回数は減るんですよね。特にイギリスとかはタバコ1000円とかするんで、税金がない場合の4倍の値段です。買える回数が、特に貧困層は減って可哀想とか言えばいいかと。

 

次はOppです。

Oppの方でtobacco&alcoholをdiscourageするとなると、どうしても健康面への被害を押したくなるんですが、banはしないのでニュアンスに気をつけましょう。

ここでOppは2つの言い方が出来ます。

(a)政府は、特定のchoiceに肩入れした方が良い

(b)政府はchioceにneutralであるべき。しかし、実はtaxした方がchoiceがneutralになる。

 

(a)に関しては、例えば「健康であるのは一般的に望ましいことだから、健康的な選択のが望ましい」っていうスタンスを取ることです。上の図で行くとdiscourageするスタンスですね。

これには相当な理由が必要ですが、このスタンスは結構難しいです。個人が自分のことを一番良く分かっているのに、何故それにケチをつけるの?ケチつけるだけでbanするわけじゃないし、中途半端な・・・ってGovから言われます。ロジックを作るのが地味に難しいのと、個人のchioceをrespectすべきってのが立てやすいからかなと思います。

 

(b)に関して、OppはGovと同じスタンスを取ります。Oppも"state should be neutral to individual choice"のスタンスを取るのです。

ここではS.Q.で、実は個人のchoiceがneutralではないと言う分析をして、政府のdiscouragementによってchoiceがneutralになると言いましょう。分析は以下の通りです。

(1)人間はすぐ手に入るbenefitに目が行きがちであり、遠い将来起こりうるharmは軽視しがち

(2)cigarette&alcoholにはaddictionがあり、一度摂取するとまた摂取したくなるchemical reactionがある。

 

(1)の分析では、short-sighted、long-sightedっていう単語が良く使われます。

人は見えやすい目の前の分かりやすい、実感しやすいbenefit(タバコの美味しさやお酒を飲んで酔っ払う楽しさ)、"short term benefit"を優先しがちで、将来発生したらやばいハーム(肺がん、肝臓ガン、アルコール中毒)、"long term harm"はどうしてもイメージが湧かないので軽視しがちです。

つまり、普通の状態では人々はrationalなchoiceではなく、short sightedなdecisionを取りがちと言うのが言えます。

 

(2)の分析では、人々のwillではなくchemical substanceによってchioceを強くinduceされていると言いましょう。タバコで言えばニコチン、お酒で言えばアルコールによって中毒症状が徐々に出ると、自分の意思に関わらず摂取したくなります。

それを常習的に接収している人は、またこれもrationalなchoiceではなく、chemical subtanceによってinduceされています。

 これらのS.Q.で存在するencouragementをbalance outするために、six taxというdiscouragementを行います。

これによってむしろGovの世界でneutralなchioceができると言いましょう。

 

このbalance outっていう考え方はdebateで良く使います。S.Q.で外部的な要因によってneutralityが保たれてないときに、state policyによって真ん中に戻すってイメージですね。 

 

またOppが言えるもう1つのargumentとして、self responsibility的なargumentが作れるかと。

タバコ/酒を摂取する人、fatty foodを多く摂取する人は病気になりやすく、病院に行く確率が普通の人に比べて高くなります。多くの先進国では病院の治療費を税金で補助しているので、病気になりやすい人はその分税金を多く使うことになります。

これによって他の健康的な生活をしている人が使える税金が減りますし、言えば健康的な生活を送っている人により多くの税金を負担してもらっている状態です。

 

特定のchoiceによって他人に(taxの観点から)多くの負担をかけることになるので、その分は自分で責任を持ちましょうとなります。

このargumentを立てる上では、stateはchoiceに対してneutralなstanceを取っていると言っていいでしょう。

"We are fine with citizens consuming tobbaco and alochol. We are okay with it. However, we want citizen to be responsible for the burden they create to society, in terms of economical burden"的な。

choiceしても良いけど、余分に生まれる福祉への負担は自分で責任を取ろうと。これによって貧困層は買えなくなるかもしれませんが、「責任取れない奴にタバコを吸う権利はねぇ!」と開き直りましょう。

 

お互いのargumentの概要は分かったかなと。

 

後、俺が学部3年生くらいの時の夏セミのModel Debateでちょうど上に書いた

This house believes that governments should not provide benefits on the basis of marital status(WUDC 2011 R5)

をやってる動画があるので、ぜひ参考に見てみてね!とりあえずはPMの岡くんを聞けばいいかと。

あとはDPMのロビンテオとMOのバレリーがせっかく喋っているので聞いてみるといいかと。

2013.09 Model Debate: JPDU Summer Seminar 2013 - YouTube

 

そんな感じかな。じゃあの。